大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「(入国審査での)身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが1日、分かった。
なんとも胸くそ悪いニュースだ。 国民の血税が、こうして詐欺にあってると思うと馬鹿らしくなる。
こんなことが横行してるのに税金を増やそうって言うんだから狂ってる。 政府は事業仕分け以前にやることがあるんじゃないか?
こういったことが止められない世の中では、ロールシャッハのような『暴力的な正義』が、必要に思えてくる。